ふるさと納税2026年10月の改正で返礼品はどう変わる？

結論

本記事は2026年9月19日時点の情報です。

• 総務省は2025年6月24日に指定基準の告示を改正しました（総務省告示第220号）。改正後の規定は、2026年10月1日以後に始まる期間の指定から適用されます（同告示の附則）。
• 返礼品に関わる主な変更は、「付加価値基準」の算出方法の明確化、調達費用の妥当性確保、「広報目的基準」の明確化の3点です（総務省告示第220号、総務省の改正概要資料）。
• 返礼品の調達費用を寄付額の3割以下とする基準は、2026年10月1日以降の運用Q&Aでも維持されています（総務省の運用Q&A通知）。
• 寄付者にとっては、区域外で作られた加工品などの一部が返礼品の対象から外れる可能性があります。一方、寄付額に対する返礼品の価値で選ぶ「還元率」の考え方はこれまでと変わりません。

何が変わるか（返礼品に関わる3つの見直し）

1. 付加価値基準の算出方法の明確化

製造・加工品を返礼品にするには、その自治体の区域内で「価値の過半」が生じていることが要件です。総務省の資料は、算出方法が自治体ごとに異なり、同じ製品を複数の自治体が自らの地場産品と主張できる、といった課題を挙げています（総務省の改正概要資料）。

見直し後は、付加価値の割合を価格に基づいて算出することが原則になります。あわせて、製造等を行う事業者が「価値の過半が区域内で生じた」ことを証明し、自治体は返礼品の提供開始日までにその内容を一覧で公表します（同資料）。

2. 調達費用の妥当性確保

総務省の資料には、海外から6万円で輸入したワインを区域内の倉庫で保管し、返礼品として12万円で納品していた一方、一般の顧客には8万円で販売していた例が示されています（総務省の改正概要資料）。

見直し後は、付加価値基準に基づく返礼品について、証明書に一般販売価格もあわせて記載し、公表します。調達費用についても「合理的な理由なく、一般販売価格より高額で調達することがないようにすること」を別途通知するとしています（同資料）。

3. 広報目的基準の明確化

自治体のキャラクターグッズなど「広報目的」の返礼品は、区域外で作られていても認められる場合があります。見直し後は、前年10月1日からの1年間に自治体自らが広報目的で調達し、配布または販売した実績があること、返礼品として提供する数量がその実績を超えないこと、などが条件に加わります（総務省告示第220号）。

「一般販売価格」とは

2026年10月1日以降の運用Q&Aでは、「一般販売価格」を「当該返礼品等を一般消費者に対して販売する際の通常価格」と説明しています。具体例として、メーカー小売希望価格、参考小売価格、同じ商品を店頭やECサイトで一般消費者に販売する場合の過去1年間の平均的な価格などが挙げられています（総務省の運用Q&A通知）。

当サイトの「市場価格」は、返礼品と同等の商品を楽天市場などの一般販売で買える価格を調べたものです。総務省の一般販売価格とは目的も算出方法も異なる、当サイト独自の参考値です。算出方法は還元率の算出方法で公開しています。

寄付者への影響

制度上、見直しの対象は自治体の指定基準です。寄付金控除の仕組みそのものは、この告示改正の対象ではありません。

影響が出るとすれば、返礼品のラインアップです。付加価値の証明と公表ができない加工品や、実績の条件を満たさない広報目的の品は、10月1日以降の指定期間で返礼品として扱えなくなる可能性があります。どの返礼品が対象外になるかは、総務省の資料からは特定できません。気になる返礼品がある場合は、各自治体・ポータルサイトの最新の掲載状況を確認してください。

これからの返礼品の選び方

返礼品の価値を比べる方法は、制度改正の前後で変わりません。寄付額に対して返礼品の価値がどれくらいあるかを示す「還元率」（市場価格 ÷ 寄付額 × 100）が、比較のわかりやすい物差しです。考え方は還元率とはで、手元の数字での確認は還元率計算機でできます。当サイトの還元率ランキングでは、返礼品ごとの還元率を比較できます。寄付の前に、寄付上限額シミュレーターで控除の目安も確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 2026年10月の改正で、返礼割合の3割ルールは変わりますか？ A. 2026年10月1日以降の運用Q&Aでも、返礼品の調達経費を寄付額の3割以下とする考え方は維持されています（総務省の運用Q&A通知）。

Q. 9月中に寄付した返礼品は届かなくなりますか？ A. 総務省の資料には、9月中の寄付分の返礼品の扱いについての記載はありません。発送の予定は各自治体・ポータルサイトの案内を確認してください。

Q. 還元率の高い返礼品はなくなりますか？ A. 総務省の資料からは、特定の返礼品や還元率への影響は読み取れません。当サイトでは、商品データを毎日更新し、掲載できなくなった返礼品は表示を差し替えています。

まとめ

2026年10月1日以後に始まる期間の指定から、ふるさと納税の返礼品に関わる基準が見直されます。中心は、加工品の付加価値の証明と公表、一般販売価格より高い調達の抑制、広報目的の返礼品の条件づけです。調達費用3割以下の基準や、寄付金控除の基本的な仕組みは変わりません。返礼品のラインアップに変化が出る可能性はありますが、選び方の物差しは引き続き還元率です。

※本記事は一般的な制度情報の提供であり、個別の税務判断については税理士またはお住まいの自治体にご確認ください。