ふるさと納税のポイント禁止はなぜ？総務省告示改正を解説

公開日: 2026年7月7日 ／ 更新日: 2026年7月7日

結論

本記事は2026年7月時点の情報です。

• 2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付についてポイント等の付与が禁止されました（総務省告示第203号による指定基準の改正）。
• 仕組みとしては「ポイントを付与するポータルサイトを通じて募集する自治体は、ふるさと納税の対象としての指定を受けられなくなる」というもので、自治体側に是正を迫る形で事実上ポイントが全面禁止されています。
• 通常の商取引の決済に伴うポイント（クレジットカードの基本ポイントなど、ふるさと納税以外の買い物でも同様に付与されるもの）は禁止の対象外です。
• ポイントがなくなった今、返礼品選びで得をするかどうかは「還元率」（寄付額に対する返礼品の価値の割合）で決まります。

何が変わったか（規制の内容）

総務省は令和6年（2024年）6月28日付けで、ふるさと納税の対象自治体を指定するための基準を定めた告示（平成31年総務省告示第179号）を改正しました（総務省告示第203号）。

この改正により、自治体の指定基準（募集適正基準）に「寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集を禁止」する項目が追加されました（総務省の見直し概要資料）。この規定は令和7年（2025年）10月1日から適用されています。

ただし、すべてのポイントが対象になるわけではありません。告示の条文では、禁止対象から「第一号寄附金（ふるさと納税）に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」を除くと定めています。つまり、クレジットカード決済そのものに紐づく通常のポイント還元など、ふるさと納税以外の買い物でも同様に付与される仕組みは、この禁止の対象外です。個別の決済手段ごとの扱いの細部は、各ポータル・総務省の最新案内を確認してください。

なぜ禁止されたか（制度の趣旨）

総務省の資料では、見直しの背景として「ポータルサイト等による寄附に伴うポイント付与に係る競争が過熱」していた事例が挙げられています（総務省の見直し概要資料）。ふるさと納税は本来、自治体の取り組みや返礼品への共感に基づいて寄付先を選ぶ制度です。しかしポイント還元競争が激しくなると、寄付者がポイント原資の大きさでポータルを選ぶ動機が強まり、制度の適正な運用という観点から問題視されました。

寄付者への影響

これまでポータルサイトのポイント還元と返礼品の価値を合わせて実質的な「お得度」としていた寄付者にとっては、2025年10月1日以降、ポイント分の上乗せがなくなった分、体感的なお得感は下がります。一方で、寄付金控除の仕組みや、自己負担額2,000円で返礼品を受け取れるという制度の基本部分は変わっていません。

これからの返礼品の選び方

ポイントという上乗せ要素がなくなったことで、これからは返礼品そのものの価値、つまり「還元率」（寄付額に対する返礼品の実勢価格の割合）で選ぶことが、お得さを判断するうえでよりシンプルな基準になります。還元率の考え方は還元率とはで詳しく解説しています。当サイトの還元率ランキングでは、返礼品ごとの還元率を比較できます。あわせて、控除の恩恵を受けられる寄付上限額を寄付上限額シミュレーターで確認してから寄付先を選ぶことをおすすめします。

よくある質問

Q. ポイントはいつからもらえなくなりましたか？ A. 総務省告示に基づき、2025年10月1日以降の寄付分からポータルサイトのポイント付与が禁止されています。

Q. クレジットカードのポイントも禁止されますか？ A. 通常の商取引の決済に伴って提供されるものに相当するポイント（ふるさと納税以外の買い物でも同様に付与される基本ポイントなど）は禁止の対象外とされています。ただし個別の運用は各ポータル・カード会社によって異なるため、各ポータル・総務省の最新案内を確認してください。

Q. すでに貯めたポイントはどうなりますか？ A. 既存のポイント残高の扱いは各ポータルサイトの案内によって異なります。この記事は制度の規制内容を扱うもので、個別ポイントの失効時期・利用条件については各ポータル・総務省の最新案内を確認してください。

まとめ

2025年10月1日から、総務省告示の改正によりふるさと納税ポータルのポイント付与が禁止されました。禁止の対象は「寄付に伴う経済的利益の提供」であり、通常の商取引に伴う決済ポイントは対象外です。背景には、ポイント競争の過熱によって制度の適正な運用が損なわれることへの懸念があります。ポイントという上乗せがなくなった分、返礼品そのものの価値＝還元率で選ぶことが、お得な寄付先を見つけるための現実的な基準になっています。

※本記事は一般的な制度情報の提供であり、個別の税務判断については税理士またはお住まいの自治体にご確認ください。