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楽天ふるさと納税のやり方 買い物と同じ手順でできる寄付の流れ

公開日: 2026年7月7日 / 更新日: 2026年7月7日

寄付前に上限額を30秒でチェック

年収・家族構成を入れるだけで、自己負担が増えない寄付上限額の目安がわかります。

結論

  • 楽天ふるさと納税は、楽天会員であれば新規の寄付者登録をせず、楽天市場での買い物と同じ手順で寄付を申し込めます。
  • ただし注文者情報は「住民票に記載された氏名・住所」と一致させる必要があり、楽天会員登録が旧住所のままだと控除書類とズレる可能性があります。
  • 確定申告が不要な人は、寄付の申し込み時に「ワンストップ特例」を希望する設定を忘れずに行います。
  • 寄付する前に、自己負担2,000円を除いた金額が控除される仕組みと、ご自身の控除上限額を確認しておくことが重要です。
  • 本記事は2026年7月時点の情報です。

事前準備:寄付上限額を確認する

ふるさと納税は、寄付した金額のうち自己負担2,000円を除いた部分が所得税・住民税から控除される制度です(総務省「よくわかる!ふるさと納税」)。ただし控除される金額には年収や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は単純な寄付(自己負担)になります。

寄付を始める前に、まずご自身の控除上限額の目安を把握しておきましょう。当サイトの寄付上限額シミュレーターで年収・家族構成を入力すると、おおよその上限額を確認できます。あくまで目安のため、確定申告やワンストップ特例の手続きの際は、源泉徴収票などの実際の数値で最終確認してください。

寄付の手順

楽天ふるさと納税の申し込みは、楽天市場の通常の買い物と同じ流れで進みます。楽天会員であれば、新たに寄付者情報を登録し直す必要はありません。

ステップ1. 返礼品を探す

楽天市場内の「楽天ふるさと納税」ページで、ランキングやジャンル、寄付金額、地域などから返礼品を探します。当サイトの還元率ランキングから、寄付額に対して返礼品の価値がどの程度かを比較したうえで探すことも可能です。

ステップ2. 寄付を申し込む(カートに入れて注文)

気に入った返礼品が見つかったら、通常のショッピングと同様に申し込み手続きに進み、カートに入れて注文手続きへ進みます。

ステップ3. 注文者情報を確認する

注文確認画面で、氏名・住所などの注文者情報を必ず確認します。楽天ふるさと納税の公式ヘルプでは、注文者情報は住民票に記載されている氏名・住所を登録するよう案内されています。初期値は楽天会員登録情報が表示されるため、引っ越しなどで住民票の住所と会員情報が異なっている場合は、この画面で修正が必要です。情報が住民票とずれていると、寄付金控除の手続きに影響する可能性があります。

ステップ4. ワンストップ特例の希望有無を選択する

申し込み画面には、ワンストップ特例制度を利用するかどうかのチェック欄があります。確定申告をしない給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できる制度です(総務省「ふるさと納税の流れ」)。利用を希望する場合は、この段階でチェックを入れ忘れないようにしましょう。詳しい条件や申請方法はワンストップ特例のやり方でも解説しています。

ステップ5. 決済して申し込みを完了する

支払い方法を選択し、注文を確定させれば寄付の申し込みは完了です。

寄付後にやること

寄付後は返礼品とは別に、寄付金受領証明書(または電子的な証明書類)が届きます。ワンストップ特例を希望した場合は、寄付先の自治体に申請書類を提出する必要があります。楽天ふるさと納税のFAQによれば、申請は紙の書類を郵送する方法とオンライン申請(マイナンバーカードが必要)の2通りがあり、いずれの方法でも寄付を行った翌年の1月10日までに手続きを完了させる必要があります。6自治体以上に寄付した場合や、ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告での手続きに切り替わります。

注意点

  • 注文者情報は住民票の情報と一致させる:控除に関わる書類に使われるため、楽天会員情報が古い住所のままになっていないか、申し込みのたびに確認しましょう。
  • ワンストップ特例は申し込み時にチェック:後からまとめて申請することはできないため、寄付ごとに希望の有無を確認する必要があります。
  • 自己負担2,000円と上限額を事前に確認する:上限額は年収や控除の状況によって変わるため、寄付上限額シミュレーターなどで事前に目安を把握してから寄付額を決めましょう。
  • ポイント付与に関する制度変更:2025年10月1日以降、ふるさと納税を取り扱う仲介サイト経由の寄付に対する独自のポイント付与は禁止されています(総務省告示の改正、総務省報道資料)。楽天ふるさと納税でも2025年10月1日以降、寄付に対する楽天ポイントの付与は行われません。返礼品を選ぶ際は、ポイント還元ではなく寄付額に対する返礼品の価値(還元率)を基準に比較することをおすすめします。

よくある質問

Q. 楽天ふるさと納税は、楽天市場の買い物と何が違いますか。 A. 商品を注文する流れ自体はほぼ同じですが、注文者情報は住民票の情報と一致させる必要がある点と、ワンストップ特例の希望有無を選ぶ欄がある点が異なります。

Q. ワンストップ特例を使えるのはどんな人ですか。 A. 確定申告が不要な給与所得者などで、1年間(1月〜12月)の寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です。

Q. 寄付をするとポイントはもらえますか。 A. 2025年10月1日以降、ふるさと納税の仲介サイト経由の寄付に対する独自のポイント付与は制度上できなくなっています。返礼品を選ぶ際は、ポイントではなく寄付額に対する返礼品の価値で比較するとよいでしょう。

まとめ

楽天ふるさと納税は、楽天会員であれば通常の買い物とほぼ同じ手順で寄付を申し込める仕組みです。ただし、注文者情報を住民票の情報に合わせること、ワンストップ特例の希望を申し込み時にチェックすること、そして寄付前に自己負担2,000円と控除上限額を確認しておくことの3点は、通常の買い物にはない注意点です。返礼品選びは還元率ランキングを参考に、寄付額に見合った内容かどうかを基準に検討してみてください。

※本記事は一般的な制度情報の提供であり、個別の税務判断については税理士またはお住まいの自治体にご確認ください。

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