ふるさと納税の確定申告のやり方｜必要書類と手順を解説

公開日: 2026年7月7日 ／ 更新日: 2026年7月7日

結論

• ワンストップ特例が使えない・使わなかった場合でも、確定申告で「寄附金控除」の手続きをすれば、ふるさと納税分の控除を受けられます(国税庁 タックスアンサーNo.1155)。
• 必要書類は、自治体が発行する「寄附金受領証明書」、または国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」のいずれかです(国税庁)。
• 申告書の提出期間は、原則として寄附をした年の翌年2月16日から3月15日までです。寄附金控除だけで還付を受ける場合は、翌年1月1日から5年以内であれば提出できます(国税庁 タックスアンサーNo.2030)。
• ワンストップ特例を申請済みでも確定申告をするとその申請は無効になるため、ふるさと納税分も忘れずに申告書へ記載してください(ワンストップ特例のやり方)。

本記事は2026年7月時点の情報です。制度は改正される場合があるため、申告の際は国税庁の最新情報もあわせてご確認ください。

確定申告が必要になるケース

次のいずれかに当てはまる方は、ふるさと納税の控除を受けるために確定申告が必要です。

• 寄附先が6自治体（団体）以上ある：ワンストップ特例制度は寄附先が5自治体以内の場合に利用できる制度のため、6自治体以上に寄附すると対象外になります(国税庁 タックスアンサーNo.1155)。
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告をする：ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者等を対象とした制度のため、何らかの理由で確定申告書を提出する人はふるさと納税分もあわせて申告する必要があります。
• 個人事業主や給与収入が2,000万円を超える方など、そもそも確定申告義務がある。
• ワンストップ特例の申請書を提出したが、後から確定申告をすることになった：この場合、申請済みのワンストップ特例は無効になります。詳しい適用条件はワンストップ特例のやり方で解説しています。

必要書類

寄附金控除の申告に必要な書類は、次のいずれかです(国税庁 タックスアンサーNo.1150)。

• 寄附金受領証明書：寄附した自治体が発行する書面またはデータです。
• 特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」：ふるさと納税ポータルサイトなど、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する証明書です。年間の寄附額をまとめて証明できるため、複数の自治体に寄附した場合でも自治体ごとの証明書を集める手間が省けます。マイナポータル連携での取得や、ポータルサイトからのダウンロードが可能ですが、データはXML形式で、確定申告書等作成コーナーやe-Taxでの提出が前提となっている点に注意してください(国税庁)。
• そのほか、本人確認書類（マイナンバーカードなど）や、給与所得者であれば源泉徴収票の内容も申告書作成時に使用します。
• 医療費控除など他の控除もあわせて申告する場合は、その控除に応じた明細書等が別途必要です。

手順

1. 証明書を準備する 寄附金受領証明書、または特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」を用意します。証明書を紛失した場合は、寄附先の自治体や利用したポータルサイトに再発行を依頼できる場合があります。

2. 確定申告書等作成コーナーなどで申告書を作成する 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って申告書を作成できます。給与所得者は源泉徴収票の内容も入力します。

3. 寄附金控除の欄に入力する 寄附先の自治体名、寄附年月日、寄附金額を入力します。特定事業者の証明書データを利用する場合は、マイナポータル連携やデータのアップロードで自動入力できる場合があります。具体的な入力画面の操作は、確定申告書等作成コーナーの案内に従ってください。

4. 他に適用する控除があれば入力する 医療費控除など、寄附金控除以外に申告する項目があればあわせて入力します。

5. 提出する e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ郵送または窓口に持参します。書面で提出する場合は、寄附金受領証明書の原本(または特定事業者の証明書)の添付が必要です。

期限

申告書の提出期間は、原則として寄附をした年の翌年2月16日から3月15日までです(曜日の関係で日付が前後することがあります)。給与所得者などで、寄附金控除の適用によって税金の還付のみを受ける「還付申告」の場合は、この期間にかかわらず翌年1月1日から5年以内であれば提出できます(国税庁 タックスアンサーNo.2030)。ただし、青色申告特別控除など一部の特例を適用する場合は、法定の申告期限までに提出する必要がある点に注意してください。

よくある質問

Q. ワンストップ特例を申請したあと、事情があって確定申告をすることになりました。ふるさと納税分はどうすればいいですか。 A. ワンストップ特例の申請は確定申告によって無効になるため、その年に行ったふるさと納税分はすべて確定申告書の寄附金控除欄にあらためて記載してください。手続きの前提はワンストップ特例のやり方で解説しています。

Q. 寄附金受領証明書を紛失してしまいました。 A. 寄附先の自治体、または利用したポータルサイト(特定事業者)に再発行を依頼できる場合があります。特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」であれば、年間分をまとめて取得し直せることもあります。

Q. 確定申告書等作成コーナーでの具体的な入力方法がわかりません。 A. 入力画面の細かい操作は年度やシステム更新によって変わるため、確定申告書等作成コーナー内の案内に従って進めてください。

まとめ

ワンストップ特例が使えない、または使わなかった場合は、確定申告で寄附金控除の手続きをすることで、ふるさと納税分の控除を受けられます。必要書類は寄附金受領証明書または特定事業者の証明書のいずれかで、申告期間は原則翌年2月16日から3月15日までです。寄附先を選ぶ段階では還元率ランキングや寄付上限額シミュレーターもあわせてご活用ください。

※本記事は一般的な制度情報の提供であり、個別の税務判断については税理士またはお住まいの自治体にご確認ください。