ワンストップ特例の1月10日とは？2027年1月の注意点

結論

本記事は2026年9月21日時点の情報です。制度の運用は自治体ごとに異なります。

やることは1つです。寄付先の自治体が案内する期限（多くは翌年1月10日）までに、申請書を届けること。 以下は「なぜその日付なのか」という背景の説明であり、期限を緩く扱ってよいという話ではありません。

• 2026年に寄付した分のワンストップ特例は、寄付先の自治体が案内する期限までに申請書を提出します。多くの自治体は「翌年1月10日」を締切として案内しています。
• 2027年1月10日は日曜日、翌1月11日は成人の日（内閣府「国民の祝日について」）。郵送で申請する場合、この3連休は配達が動きません。年内に投函しておくのが最も余裕を持てます。
• 年内に引っ越した人・氏名が変わった人は、変更届出書の提出が必要です。こちらは翌年1月10日という期限が条文に定められています（地方税法附則第7条第4項）。
• 期限を過ぎても、確定申告をすれば控除は受けられます。「間に合わなかった＝控除が消える」ではありません。
• なお、よく言われる「1月10日」は、条文上は上記の変更届出書について定められた日付です。申請書そのものには法定の日付がありません。その意味は本文で説明します。

※本記事は法令・省庁の公表資料をもとにした一般的な制度解説です。個別の税務判断は税理士・税務署・お住まいの自治体にご確認ください。制度の運用は自治体ごとに異なります。

なぜ自治体は一斉に「1月10日」と案内するのか

ワンストップ特例の根拠は、地方税法附則第7条です。この条文を実際に読むと、日付の書かれ方が3か所で異なります（地方税法附則第7条・2026年9月21日にe-Gov法令検索で確認）。

条文	何について	書かれている期限
附則第7条第1項	申告特例の求め（＝ワンストップ特例の申請そのもの）	「特例控除対象寄附金を支出する際」。具体的な日付の定めなし
附則第7条第4項	氏名・住所などに変更があったときの変更の届出	「申告特例対象年の翌年の一月十日までに」
附則第7条第5項	自治体が住所地の市区町村へ申告特例通知書を送る義務	「申告特例対象年の翌年の一月三十一日までに」

つまり、条文が寄付者に対して「1月10日まで」と定めているのは変更の届出であり、申請書の提出自体には日付の定めがありません。

総務省の説明も同じ構造です。同省はワンストップ特例について「ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります」とし、1月10日については「特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください」と案内しています（総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」・2026年9月21日確認）。ここでも1月10日は変更届出書について述べられています。

では、なぜ広く「1月10日締切」と案内されているのか。第5項が自治体に1月31日までの通知送付を義務づけているためだと考えられます。自治体は受け取った申請書を確認し、住所地の市区町村ごとに仕分けて1月31日までに送らなければなりません。その事務期間を逆算した締切が1月10日である、という位置づけです（この因果関係の解釈は当サイトによるものです。確度: 中）。

実務上の意味は変わりません。 自治体が1月10日を締切として案内している以上、寄付者はそれに従う必要があります。この節は「なぜその日付なのか」を説明するためのもので、締切を緩く扱ってよいという話ではありません。

2027年1月10日は日曜日 — 郵送で申請する人への影響

2026年に寄付した分の期限にあたる2027年1月10日は日曜日です。さらに翌1月11日は成人の日で、1月9日（土）から3連休になります。内閣府は令和9年（2027年）の成人の日を1月11日と公表しています（内閣府「国民の祝日について」・2026年9月21日確認）。

郵送で申請書を送る場合、ここが効いてきます。日本郵便は「2021年10月から普通扱いとする郵便物・ゆうメールの土曜日配達の休止、および、お届け日数の繰り下げを実施しております」と案内しています（日本郵便「お届け日数を調べる」・2026年9月21日確認）。普通郵便は土曜・日曜・祝日に配達されません。

2027年1月の場合、普通郵便で申請書を送るなら、年内に投函を済ませてしまうのが最も余裕を持てる進め方です。年明けに送る場合でも、1月9日から11日は配達が動かないことを前提に日程を組む必要があります。速達・書留・レターパックなど土日祝も配達される送り方もありますが、どの時点をもって受付とするかは自治体の判断です。

郵送以外の方法もあります。総務省は「令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています」と案内しています（総務省「ふるさと納税のしくみ・手続き」・2026年9月21日確認）。一部の自治体に限られるため、寄付先が対応しているかは各自治体の案内でご確認ください。

なお、「1月10日が日曜だから期限が1月12日まで延びる」とは考えないでください。 地方税法第20条の5第2項には休日の場合に期限を翌日とみなす規定がありますが、これは「この法律…の規定により定められている期限」に適用されるものです。前節のとおり申請書には法定の日付がないため、条文からこの延長を導くことはできません。自治体が休日明けまで受け付けるかどうかは、その自治体の運用次第です（当サイトでは未確認）。休日にかかる年は、自治体が必着日を前倒しで案内することもあります。1月10日を当てにせず、年内に届く日程で送ってください。

1月10日が本当に法定の期限になる人 — 年内に引っ越した人

ここまで「申請書には法定の日付がない」と書いてきましたが、条文に1月10日と明記されている手続きに該当する人がいます。寄付をしたあとに住所や氏名が変わった人です。

地方税法附則第7条第4項は、申告特例の求めを行った者について、「当該申告特例の求めを行つた日から賦課期日までの間に前項第一号に掲げる事項に変更があつたとき」は、「申告特例対象年の翌年の一月十日までに」変更の届出をしなければならないと定めています（前項第一号＝氏名、住所及び生年月日）。

なぜ重要かというと、ワンストップ特例の通知は住所地の市区町村へ送られる仕組みだからです。同条第5項は、自治体が「申告特例の求めを行つた者の住所（前項の規定により当該住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し」通知書を送ると定めています。変更を届け出ていなければ、通知は古い住所の市区町村へ向かいます。

さらに同条第6項第4号は、通知書を受け取った市町村長が賦課期日現在の住所地の市町村長と異なった場合、その申告特例の求めと通知はなかったものとみなす、としています。

つまり、年内に引っ越した人が変更届出書を出さないと、ワンストップ特例そのものが成立しません。結婚などで氏名が変わった場合も同じです。該当する人は、寄付先の自治体に変更届出書の様式を確認してください。出し忘れた場合も、確定申告をすれば控除を受けられます。

年内に出すべきもう一つの理由 — 不備があると差し戻される

自治体は届いた申請書を確認し、記載漏れや添付書類の不足があれば連絡してきます。その連絡が1月に入ってからだと、訂正して再提出するまでに締切が来てしまいます。

ワンストップ特例の申請には、マイナンバーを確認する書類と本人確認の書類が必要です。申請書の様式は自治体によって異なる場合があるため（総務省も「ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります」と案内しています）、寄付先の案内をそのまま確認するのが確実です。

締切の直前ではなく、訂正する余裕が残る時期に出しておくほうが安全です。

期限に間に合わなかったらどうなるか

控除が受けられなくなるわけではありません。ワンストップ特例は確定申告を省略するための仕組みであり、使えなければ確定申告をすればよい、という関係です。

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです。所得税法第120条第1項は、申告書を提出する時期を「第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう）」と定めています（所得税法第120条第1項）。2027年の場合、2月16日は火曜、3月15日は月曜で、いずれも平日です。

さらに、確定申告の義務がなく還付を受けるだけの人であれば、期間を過ぎても申告できます。国税庁は「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と案内しています（国税庁 No.2030 還付申告・2026年9月21日確認）。

確定申告のほか、お住まいの市区町村へ住民税の申告をすることで、住民税分の控除を受けられる場合もあります。取扱いは市区町村により異なるため、お住まいの自治体にご確認ください。

手順はふるさと納税の確定申告のやり方にまとめています。

申請済みの人が確定申告をすると、ワンストップは無効になる

ここは取り違えが起きやすい点です。ワンストップ特例を申請した後に確定申告をすると、先に出したワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます。

地方税法附則第7条第6項は、申告特例の求めを行った者が各号のいずれかに該当する場合、その申告特例の求めと通知書の送付は「いずれもなかつたものとみなす」と定めており、その第2号に「第四十五条の二の規定による申告書の提出をしたとき」が挙げられています（地方税法附則第7条第6項第2号）。

したがって、医療費控除などで確定申告をすることになった場合は、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。ワンストップ特例を申請済みだから大丈夫、とはなりません。

よくある質問

Q. 申請書は1月10日「必着」ですか、それとも消印有効ですか？

A. 前述のとおり申請書には法定の日付がないため、必着か消印有効かを法令から判断することはできません。寄付先の自治体が案内している条件に従ってください。 自治体によって異なります。

Q. 5団体を超えて寄付しました。ワンストップ特例は使えますか？

A. 使えません。地方税法附則第7条第2項は、申告特例の求めを行う自治体の数が「五以下であると見込まれる場合に限り」行うことができると定めています。同条第6項第3号により、結果として5を超えた場合も申請はなかったものとみなされます。この場合は確定申告をします。詳しくはワンストップ特例のやり方をご覧ください。

Q. 年末調整でふるさと納税の手続きはできますか？

A. できません。寄附金控除は、所得税法にも租税特別措置法にも年末調整で処理するための規定が置かれていないためです（年末調整で精算する控除を定める所得税法第190条第2号にも含まれていません）。詳しくはふるさと納税は年末調整でできる？で解説しています。

Q. 12月31日ぎりぎりに寄付しても、ワンストップ特例は使えますか？

A. 制度上は使えますが、申請書の到着までの日数を考えると余裕がありません。年末の決済がいつ「その年の寄付」として扱われるかは決済手段によっても変わります。年内の寄付締切は決済方法で変わるをあわせてご確認ください。

まとめ

ワンストップ特例の「1月10日」は、条文上は変更の届出の期限であり、申請書の提出は自治体が1月31日までに通知を送る義務から逆算した運用上の締切と位置づけられます。ただし実務上は、寄付先の自治体が案内する締切に従ってください。

2027年1月10日は日曜、11日は成人の日にあたるため、郵送で申請する場合は年内の投函が最も余裕を持てます。間に合わなかった場合も、確定申告という確実な代替手段が残っています。

2026年10月からは返礼品の指定基準の見直しが適用されます。年内に寄付する前に2026年10月の改正で返礼品はどう変わる？もあわせてご覧ください。

返礼品を選ぶ段階から逆算したい方は、還元率ランキングで候補を絞り、寄付上限額シミュレーターで金額の見込みを立てておくと、年末の駆け込みを避けやすくなります。

※本記事は一般的な制度情報の提供であり、個別の税務判断については税理士またはお住まいの自治体にご確認ください。